日本の「企業集合体国家」への道

攻殻機動隊のプロローグで日本は「企業集合体国家」とされてます。

ぼちぼちこれが実現される基盤ができてるのかもしれません。



2012年11月20日と21日の日経のコラム経済教室のテーマは今後の中国の体制についてでした。

論者はそれぞれ、

「今後中国は民主化を避けられない」と

「新しい（力を持つ層との）同盟を結ぶ必要がある」としていました。

これを読んで必ずしも民主制が全てではないと思いました。

力を持った層を体制に組込み、持っていない層に対してある程度の生活を提供すれば何とかなります。



では、私達が有している民主制と参政権は何のためにあるのか？

私が政治に参加するのは、国によって生命と財産を守るためです。

今回も選挙の争点は、経済と社会保障が半分を占めます。

つまりお金に関すること。

日本の場合、このお金の多くは企業活動からもたらされます。



ここからは推論です。

選挙の大きな争点がお金であり、そのお金が企業活動からもたらされるのなら、

私は参政権を企業活動が活発になることを優先して用います。

企業活動が活発になるには企業の負担を軽くすることになります。

課税を減らし、

他国の貿易障壁をなくし、自国の貿易障壁は高くし、

為替に介入し、

環境負荷やインフラなどのコストを国が負担し、

労働者保護を緩くして・・・・


もし少しでも企業の負担が増えれば

グローバル化が進む世界では企業は活動場所を他国に移してしまいます。



すると、私は国によって生命と財産を守ろうとして政治に参加しますが、

企業によって守ってもらうことになり、企業のために政治へ参加することになります。

こうした流れで日本は「企業集合体国家」になっていきます。



改めて、士郎正宗恐るべし・・・

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